岡山県の定例県議会でのハザードマップに関する質問についてのニュースです。

　11月定例県議会は７日、代表質問を続行。公明の笹井茂智氏（岡山市中区）が県政全般をただした。石井正弘知事は、大雨時に地滑りなどの恐れがある「土砂災害警戒区域」の指定を受けながら、ハザードマップの作成と住民への配布が遅れている市町村に対し、強く訴える考えを表明した。代表質問はこの日で終了。９日から一般質問に入る。

　笹井氏は、マップ配布済みの割合が全国平均を下回るとして県の対応を尋ねた。

　知事は「指定後は直ちに避難体制の整備やマップを作成するよう市町村に働きかけ、取り組みが遅れている市町村にはこれまで以上に強く促したい」との考えを示した。

　土砂災害防止法は、県に対し調査と警戒区域の指定、市町村に対し避難場所などを記載したマップの配布を義務付けている。県は３月末現在で全27市町村の５５１１カ所を指定しているが、一部でもマップを配布できているのは９市町（33％）で、全国平均の40％を下回っている。